小規模保育園（小規模保育事業）について

「小規模保育事業」とは、子ども・子育て支援新制度（2015年4月施行）において新設された
認可保育サービスの一形態です。規模の特性を生かしたきめ細かな保育を実施しています。

定員が少人数

・小規模保育は、その名のとおり少人数での保育を行うことを前提としており、定員は6名～19名以下とされています。

・一人ひとりの子どもとじっくり関わることができるため、アットホームな雰囲気で家庭的な保育を希望する保護者に選ばれることが多いです。

対象年齢

・小規模保育は原則0歳（生後6か月～）から2歳までの子どもが対象です。

・3歳以上になると基本的には転園（認定こども園や幼稚園、ほかの保育施設など）する必要があります。

・そのため、小規模保育に預けた後の3歳の壁（3歳以降の受け入れ先探し）を考慮することが重要です。

認可保育施設の一つ

・小規模保育事業は、認可保育施設として自治体から認められた形態です。

・保育料は市町村が定める上限額をベースに、保護者の所得に応じて決定されます。

・認可施設なので、保育士の配置基準や設備基準など、一定の条件を満たす必要があります。

小規模保育園のメリット・デメリット

小規模保育園に子どもを預けるメリット・デメリットについてご紹介します。

小規模保育園のメリット

１.アットホームな保育環境
・少人数ならではの家庭的な雰囲気や、細やかな保育を受けやすい

・保育士と子どもの距離が近く、個々の発達や体調の変化を見守りやすい

２.手厚い人員配置
・国が定める「保育所保育指針」や自治体の基準に沿って配置をするため、一人ひとりに目が行き届きやすい

３.地域の空き店舗やマンションの1室などでも開設が可能
・園庭がなくても開設できるため、駅前や住宅地など、利便性の高い場所に設置されるケースがある

小規模保育園のデメリット

１.3歳以上は転園が必要
原則、小規模保育園では3歳児以上を受け入れていないため、子どもが3歳になった段階で別の認可保育所や認定こども園などに移る必要があります。
転園時に希望の園に入れるとは限らず、待機児童問題がある地域では苦労するケースもあります。

ただし、例えば、過疎地やへき地などで近くに教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）がない場合や、きょうだいで別々の施設に通園せざるを得ない場合、集団生活を行うことが困難である場合など、保育の体制整備の状況その他の地域の事情を勘案して、３歳以上児の保育が必要な場合には、３歳以上児を受け入れることが可能な施設もあります。

２.園庭や広い保育スペースがない場合がある
都市部の小規模保育はビルの1室などで運営していることも多く、常設の園庭をもたない場合が多い
代わりに近隣の公園や公共施設を活用している園が多いが、天候や季節によっては外遊びの機会が制限されることもある

３.定員枠が少なく申込みが集中する傾向
定員そのものが少ないため、人気エリアでは早期に埋まってしまう可能性がある

まとめ

小規模保育園（小規模保育事業）は、0～2歳児を対象とし、定員6～19名以下で行われる少人数制の認可保育サービスです。

一人ひとりの子どもにきめ細かい保育を提供しやすい一方で、3歳以降は他園へ転園しなければならないため、再び預け先に困ってしまう「3歳の壁」といわれる問題があります。

認可保育施設なので公的な助成を受けられますが、定員が少ない分、特に都市部では申込み倍率が高い場合もあります。
利用を考える場合は、転園先の確保や園の特徴や環境（園庭の有無、活動内容など）を含めて、お住まいの自治体や園に直接問い合わせたり見学したりして検討するのがおすすめです。